（履歴） - 楽天市場出店企業情報局

楽天市場内の規約変更・契約内容変更点まとめ

中々、企業間契約での法的整備が整っていない中、一方的な規約内容・契約内容変更が一部出店者の中では話題になっている。規約には「契約は楽天株式会社の一存でいつでも変更できる」との一文が入り、実質契約の体をなしておらず、言うなれば奴隷契約とも揶揄されており、優越的地位の濫用?や独占禁止法?違反ではないかとの意見もある。なお、2020年には民法が改正されこのような規約が無効となる可能性があるのでそれまでに足元を固めるために矢継ぎ早に規約変更をしてくることが予想される。

2012年11月1日　送料に対する課金

商品に設定された送料に対して課金が開始。http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2012/09/post-... 楽天市場・送料課金の余波①　小型店の負担大きく、「還元」も期待できず　通販新聞

2014年9月8日　販売金額の消費税に対する課金

消費税転嫁ではないかとの声もあり法的にもグレーである。http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/09/post-... 楽天の「楽天市場」　　出店料金実質値上げへ、税込み課金に統一、メルマガ有料　通販新聞

2014年9月8日　週１回まで無料だったメールマガジン配信を有料化

今まで週に1回配信可能だったメルマガが有料化される。メルマガ戦略にて売り上げを伸ばしていた店舗は悲鳴をあげている。http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/09/post-... 楽天の「楽天市場」　　出店料金実質値上げへ、税込み課金に統一、メルマガ有料　通販新聞

2014年9月8日　取引の安全性・利便性向上のためのシステム利用料導入

売上高の0.1％を新たにロイヤリティとして徴収される。しかしながら「取引の安全性・利便性向上」は出店料を徴収している以上、快適な店舗運営を提供するのは当然で楽天市場出店の基本料金に含まれるべきであり、別途徴収するのはおかしいという意見も根強い。パーセンテージは低いとはいえ売り上げが大きい企業は負担が増える。売り上げ規模が月1000万の企業は単純計算で月1万円のロイヤリティが発生する計算となり、こちらも勝手な理由を付け恐らく値上げしてくると思われる。http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/09/post-... 楽天の「楽天市場」　　出店料金実質値上げへ、税込み課金に統一、メルマガ有料　通販新聞

2014年11月13日　ユーザの選択できる支払い方法から郵便振替を強制的に廃止し銀行振込の振込先を楽天株式会社側が用意した楽天銀行口座へ強制移行。

銀行振込に関しては楽天銀行のみへの支払いへ統一される。郵便振替（ゆうちょ銀行）は１.2億口座あるとされ、2位の三菱UFJ銀行（約4000万口座）をトリプルスコアで引き離す圧倒的1位の口座数であり、明らかにユーザーの利便性を毀損する行為といえる。
郵便振替、楽天銀行以外にて売り上げ金の受け取りが発覚した際は違反点数制度により違約金が請求される。
楽天は「お金の流れを把握し、楽天市場の安全性を高めるため」と説明するが、音響機器などを販売していたサウンドハウスは「これまでの日本の商習慣ではありえない」と楽天市場からの撤退するなど、店舗から批判の声も上がっている。キャッシュフローについては一時的に売り上げ金を楽天株式会社が預かる形たなる為、店舗独自の口座に入金されるタイミングと比較すると悪くなる。http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1411/19/new... 楽天市場、銀行決済の振込先を「楽天銀行」に一本化　「日本の商習慣ではありえない」と撤退表明の店舗も　IT mediaニュース

2016年9月1日　違反点数制度の導入

当初は、一部悪質な店舗を除外する目的で作られた。しかし現在では悪質ではない店舗にも影響が出てきており、罰金ビジネス化しつつある。
違反をする度に違反点が35点、55点、75点、80点と一定レベルに達した時点で、一定期間の広告・ランキングの制限＆検索表示順位ダウン＆メルマガ利用停止＆違約金という名の罰金＆強制的に一時改装中措置となる。違約金は売り上げ金より強制的に差し引かれる為、店舗では泣き寝入りするしか無い。権利侵害で違反点数を加点する際は、中には楽天より権利者へ通報し、あたかも権利者から通報があったかのように見せかけ対象の店舗へ違約金を請求しているケースもあるらしい。こちらは対象の店舗が権利者側へどの商品が権利侵害かを確認した際に確認をした際に楽天から問い合わせがあったとの事で初めて発覚したと言う。契約更新後の出店料の口座引き落とし後に違約金請求&強制退店させられた店舗が続出している。
違約金の徴収は基本的にクレジットカードの売上金から差し引かれるが、日本ではこのような行為は自力救済?とされ明らかに法律違反という見方が有力だが、資本力に乏しい出店店舗が楽天株式会社に法的に争うことができないのをいいことに実質無法状態となっている。
又、毎月、重点的に出店者へ向け、重点的に取締る項目を通知しており、取り締まりをする為の取り締まり要は違反点数を加点させるための取り締まりとなっていると捉えられてもおかしくない。https://ec-tsushin.com/rakuten_newrule201607/ 楽天から書類（『品質の維持向上に向けた新制度導入のお知らせ』）が届いている。

2017年4月1日　楽天の新決済サービス「楽天ペイ」移行開始

当初は任意で切り替えができるはずではあったのだが、現在では強制的に移行させられる。システムやユーザーインターフェースも非常に使いづらいとの評判があり拒む企業が続出。
しかし、切り替え店舗数が予想以上に増えない為、様々な手口で出店企業へ切り替えを強要し、やり方が悪質であるととある掲示板では炎上している。移行したい店舗は同意ボタンを押す仕組みとなっているのだが、電話でそちらのボタンへ誘導しクリックをさせるといった手口だそうだ。
楽天ぺイへ移行すると代金引換手数料やユーザーが利用した楽天ポイント分にも課金がされるようになる。クレジットカード決済の手数料も上がり、更には銀行振込で入金される金額にまで課金がされるようになり、コンビニ決済手数料も値上げとなる。二重課金では無いかと問題視されている。又、実質、手数料の値上げとなり不利益条項となる為、明らかな定型約款違反の声も上がっている。https://netshop.impress.co.jp/node/3553/ 楽天の新決済サービス「楽天ペイ」の詳細を徹底解説! 全出店者に2017/4導入の内容とはhttps://netshop.impress.co.jp/node/3553/ http://topcourt-law.com/terms_of_service/terms_of_...]民法改正で利用規約・約款の何が変わる？定型約款３つのルールを解説</ref>

2019年1月1日商品メイン画像のガイドラインを必須化

当初は派手な目立つ画像を店舗へ作るよう勧めていたが、方針が急転回。
テキスト要素、背景、枠線を楽天の基準を満たさない場合、違反点数の加算を開始。一部の悪質な店舗を取り締まるために違反点数制度というものは始まったとのことだったが矛盾している。1商品につき違反点が5点の為、仮に20商品が楽天の基準外と判定された際は5点×20=100点となり、違約金300万円と楽天が算出する損害賠償を支払い基本的に退店となる。違約金回収ビジネスと言われても仕方がない。（損害賠償の算出方法については明確にされていないが、過去の事例によると入金予定の売り上げ金が全額違約金として持ってかれるとのこと）http://rakuten-ichiba-black.seesaa.net/article/438... まるで北朝鮮！これでいいの？楽天市場

カタログID登録必須ジャンル拡大の問題 *

ある時期よりカタログID(JANコード)が存在する商品は入力しないと商品が登録できないよう、RMSの仕様が変更された。こちらを入力しないと商品が登録できない為、店舗からは不安の声が上がっている。
また、既存品についても上記IDが入力されちない状態のままだとJANコードが未入力の商品に関しは商品情報の更新、在庫更新でさえも受け付けないようなシステムに変更された。近年、楽天市場では直営店舗を増やしてきており、カタログIDデータを使用し直営店店舗の商品を楽天サーチ上位へ表示されるようにする為である。
本IDを入力することにより楽天市場内にて簡単に価格が比較できるになるのだが、最安値順に並び変えても上位に表示されるのは楽天の直営店舗であり、尚且つ最安ではない。楽天直営点が扱う商材を取り扱う店舗からは批判を浴びている。

R-Chatの問題 *

2018年7月楽天エキスポにて突如R-Chatなるシステムが発表された。これは本来基本システムに組み込まれるべきのお客様とのチャットシステムを新たに機能追加して月5000円（エンパワーメントプランは月3000円）を徴収するというものだが、個人商店で一人運営の店も多い楽天市場ではPCの前にオペレータが常駐するわけにもいかず、実質月3000円から5000円の値上げとなっており、使用しない機能を無理やり追加されて月額費用を強奪されているのが現実である。導入開始当日より大きな不具合が相次ぎ契約企業からは未完成なシステムを無理やり有料で使わせ金を取るなと言った意見もある。

楽天市場関連のシステムトラブル等

2018年10月5日　楽天側にて強制以降される新しい決済手段(楽天市場内における楽天ペイ)に既存する楽天のシステムトラブルに既存するものであろうが、BillPay：『総合精算書』登録のご案内（支払通知書発行）という件名のメールが一部契約店舗へ何通も届く状態が継続。謝罪、現状報告は一切無い。（2018年10月6日現在）

楽天企業の実態 *

楽天市場内での出品の際に審査が必要ブランド

当初はオメガ?のブランドの時計を扱うにば楽天側の審査が必要であった。しかし、売り上げが月商億単位の店舗が無審査で販売しているの事が発覚。至急、要審査ブランドからオメガを除外した。以後、数年単位ではあるが審査ブランドも徐々に追加がされ現在ではカシオ?のブランドを取り扱う際も必要となっている。
しかし、未だに本件の経緯がある為、オメガは審査ブランドに追加できないのが現状だ。

都合が悪いことは隠したがる

決算書より楽天市場内の流通額が決算書へ記載されなくなる。その代わり楽天市場の流通額と楽天トラベルの売り上げ高等のサービスを合算しEC流通額として表記するようになった。楽天市場の売り上げが激減しているのを隠す為であろう。その証拠に現在は楽天市場トップページにて出店店舗数の数等も表示されなくなった。

完全なワンマン企業

楽天株式会社は会長三木谷浩史による完全なるワンマン企業である。楽天王国の王様が三木谷浩史であり、その言葉は絶対。三木谷が「楽天に出品されている商品名が長いよね」とつぶやけばその日から楽天市場の検索は商品名が短ければ短いほど上位に表示されるようになったことからもわかる。余談ではあるがその時には「バッグ」とだけ検索すると楽天の検索に表示されるのは商品名「バッグ」だけのものが何ページも上位を独占した。短ければ短いほどいいとされたようでシャネルであろうがエルメスであろうが「バッグ」とだけ書いて余計な商品情報を入れると検索下位に落とされた。{{脚注ヘルプ}}

楽天市場出店企業情報局

楽天市場内の規約変更・契約内容変更点まとめ

2012年11月1日 送料に対する課金

2014年9月8日 販売金額の消費税に対する課金

2014年9月8日 週１回まで無料だったメールマガジン配信を有料化

2014年9月8日 取引の安全性・利便性向上のためのシステム利用料導入

2014年11月13日 ユーザの選択できる支払い方法から郵便振替を強制的に廃止し銀行振込の振込先を楽天株式会社側が用意した楽天銀行口座へ強制移行。

2016年9月1日 違反点数制度の導入

2017年4月1日 楽天の新決済サービス「楽天ペイ」移行開始