中々、企業間契約での法的整備が整っていない中、一方的な規約内容・契約内容変更が一部出店者の中では話題になっている。規約には「契約は楽天株式会社の一存でいつでも変更できる」との一文が入り、実質契約の体をなしておらず、言うなれば奴隷契約とも揶揄されており、優越的地位の濫用や独占禁止法違反ではないかとの意見もある。なお、2020年には民法が改正されこのような規約が無効となる可能性があるのでそれまでに足元を固めるために矢継ぎ早に規約変更をしてくることが予想される。